栃木県議会 2019-05-29 令和 元年 ５月農林環境委員会（令和元年度）－05月29日-01号
産業廃棄物の適正処理を推進するため、監視、指導、不法投棄対策等を行うものでございます。休日・夜間の監視業務委託、あるいは監視カメラの設置、ヘリコプターによる監視などを行ってまいります。また、不法投棄防止キャンペーンといたしまして、６月の重点監視月間につきましては、産廃車両の調査等も行ってまいる予定でございます。 続きまして、39ページ、４のＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。
産業廃棄物の適正処理を推進するため、監視、指導、不法投棄対策等を行うものでございます。休日・夜間の監視業務委託、あるいは監視カメラの設置、ヘリコプターによる監視などを行ってまいります。また、不法投棄防止キャンペーンといたしまして、６月の重点監視月間につきましては、産廃車両の調査等も行ってまいる予定でございます。 続きまして、39ページ、４のＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。
不法投棄等対策強化事業ですが、日常的な監視は保健所職員によります指導あるいはパトロールを行ってるところでございますけども、このほか、４９ページのイのところに記載しておりますとおり、それぞれの地域住民の方にお願いをしております監視モニターですとか、あるいは県警、海上保安庁と協力し、それぞれが所有するヘリコプターや巡視船艇から行う合同パトロール、あるいは監視カメラによる２４時間監視、こういったものを通じまして不法投棄対策等
市町が実施しております雇用基金事業につきましては、くらし環境本部関係では大きく四つの分野、一つ目が県民協働、それから二つ目が子育て支援、三つ目が消費者相談等のくらしの安全・安心に関すること、四つ目が不法投棄対策等環境への取り組みに関すること、こういった四つの分野で取り組まれているところでございます。
これまで産業廃棄物行政というのは不法投棄対策等、どうしても規制行政的な側面が強かったわけでありますが、それはそれで、引き続き取り組んでいかなくてはなりませんが、今後はさらに産業廃棄物産業全体の健全な育成に向けた取り組みを強化していくべきであると思います。そのことが回り回って不法投棄の撲滅にもつながるものだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に，不法投棄対策費524万円の増額でございますが，鹿行，県南及び県西地方総合事務所に配置されております不法投棄対策等強化指導員３名の人件費等でございます。
産業廃棄物の不法投棄対策等に要する経費でございまして、休日や夜間における不法投棄に対する監視業務の委託、さらには排出者の指導啓発に要する経費でございます。なお、廃棄物監視員、立入検査等市町村交付金につきましては、市町村総合交付金に計上してございます。 次に、38 廃棄物処理施設周辺整備事業費でございます。
具体的には、他県の事例としてお話のありました、公共関与によります廃棄物総合処理センターの建設や、不法投棄対策等の施策のほか、県民や事業者に対し、廃棄物の適正処理を啓発するための「廃棄物適正処理情報提供事業」、さらには、地域の中で廃棄物の減量化等を推進していただくリーダーを育成するための「廃棄物減量化リーダー育成研修事業」などに取り組んでおるところでございます。
今回、再編・整備案は、これらのねらいに沿って検討した結果を具体的な組織改正案としてまとめたものであり、１つとして、旅券発給や産業廃棄物の不法投棄対策等を重視した県民センターの設置、２つとして、健康と福祉の連係強化を目指した健康福祉センターの設置等、県民サービスの向上に努めながら、年間19億円程度の運営費の縮減を見込んでいるところです。
176 ◯古川環境生活局長＝ただいま各種リサイクル法の課題といいますか、問題点、さらに不法投棄対策等につきましていろいろ御議論、御指摘いただいたところでございます。
例えば、地域における環境保全の一事例として水を取り上げてみますと、河川改良や森林整備とともに廃棄物の不法投棄対策等まで一体的、総合的に事業を実施するなど、市町村、関係団体、地域住民と連携し協力した取り組みが進められております。
稲葉喜徳 教育長 矢代隆義 警察本部長 発言（質問）通告書 六月十七日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者五十三番 石渡 勲議員 １ ワールドカップサッカー大会の感想について 知事 ２ 環境政策について (1) 彩の国資源循環工場の整備について 知事 (2) 不法投棄対策等
現在、研究会では、この課税目的は適切なものか、あるいは税収の使途に不法投棄対策等を加えることができるのかどうか、具体的な課税対象や課税方法はどうするのか等々の点などについて、議論をしているところでございまして、今後、研究会におきます最終案の報告を受けた後、税負担者の動向、議会や県民の皆様方の御意見を踏まえながら、最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、あらゆる施策に環境の視点を取り入れ、環境の再生、三番瀬の環境保全、産業廃棄物の不法投棄対策等を大胆に推進してまいります。三番瀬については、９月議会において101ヘクタールの埋立計画は行わず、三番瀬の自然を再生するため、専門家だけでなく、地元住民、環境保護団体、漁業関係者などの方々の参加を得て具体的な再生計画を策定することにいたしました。
この状況を踏まえ、県の不法投棄対策等についてお聞かせください。 その四は、土壌汚染、廃棄物防止対策として、「千葉県土砂等の埋め立てによる土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例」を参考に、条例制定について本議会で川口議員が幾度となく質問をし、検討課題とする趣旨の回答から三年が経過をいたしています。その後の状況をお聞かせください。 七番目に、人権問題について三点、知事にお伺いをいたします。
さらに、メーカーからリサイクル料金が公表されました９月には、メーカー、小売店、国、県、市町村とで県家電リサイクル法関係者協議会を設立いたしまして、啓発活動や不法投棄対策等について協議を進めるなど、円滑な実施に向けて取り組んできたところでございます。
このような状況の中で、産業廃棄物に対する国民の信頼と適正処理の確保を図るために、国は、減量化やリサイクルの推進、施設の信頼性・安全性の向上や、不法投棄対策等を柱に、平成九年六月に廃棄物処理法が改正されております。
また、私の住んでいる矢本町でも、全町民が参加して七月には大曲浜クリーン作戦を、十一月には二級河川の定川のクリーン作戦を全町民挙げて行っておりますが、河川や海岸の美しい環境を守るには、そこに住んでいる人々の協力あってのことだということを理解していただく中で、知事に伺いますが、台風や大雨の都度、県内の至るところの河口周辺にごみが散乱している現状に対し、不法投棄対策等も含め対応策を伺います。
次に，産業廃棄物の不法投棄対策等についてお伺いをいたします。 産業廃棄物の不法投棄は，平成５年度から減少傾向にあったものが，平成９年度には増加に転じております。 私は，不法投棄の一因は，首都圏における最終処分場の不足にあると考えるものでありますが，地域住民の不信から民間の最終処分場の設置が進まない今，行政が関与した公共最終処分場が不可欠であり，早急な整備が肝要と考えるものであります。
次に、産業廃棄物対策につきましては、産業廃棄物最終処理場の逼迫、不法投棄等の問題を踏まえ、廃棄物の適正処理を確保するため、国においては、廃棄物処理法を改正し、廃棄物の減量化、リサイクルの推進、廃棄物処理施設の信頼性、安全性の向上や不法投棄対策等の総合的な対策が講じられたところでございます。